苫小牧市議会 2020-12-08 12月08日－04号
この議案は、令和３年度当初から指定管理者の更新が必要となる総合政策部所管、苫小牧市総合体育館、苫小牧市日吉体育館、苫小牧市川沿公園体育館の指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間でございます。
この議案は、令和３年度当初から指定管理者の更新が必要となる総合政策部所管、苫小牧市総合体育館、苫小牧市日吉体育館、苫小牧市川沿公園体育館の指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間でございます。
◎福祉部長（柳沢香代子） 毎年公共施設のバリアフリー化に取り組んでおりますが、昨年度は市民活動センターの段差解消工事、駅前バスターミナルの舗装修繕工事、川沿公園体育館のトイレ１か所の改修工事を行ってきたところでございます。 ○議長（金澤俊） 大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和） このような議論もそうですし、全体的にも相当進んでいるというふうな現状を様々お聞きしております。
◎福祉部長（柳沢香代子） 市役所本庁舎を含む公共施設全体におけるトイレの洋式化についてでございますが、今年度は既に８月に川沿公園体育館で１カ所の洋式化を行っております。そのほかにも、先ほど総務部長から御答弁申し上げましたとおり、市役所本庁舎で２カ所の洋式化を行う予定でございます。
平成２８年度につきましては、川沿公園体育館に３台、それから不法投棄対策として２台をつけております。 平成２９年度は、日新温水プールに１台、新ときわスケートセンターに５台、それから不法投棄対策として１台、それから糸井清掃センター、柏原埋立処分場の出入り口付近に１台、それから昨年、空港周辺対策としまして沼ノ端の駅周辺に８台設置をしております。
◎市民生活部長（片原雄司） 苫小牧市地域防災計画におきましては、救援物資の集中管理を行う救援物資総合センターを市の総合体育館に設置することになっており、さらに日の出防災倉庫、日吉体育館、川沿公園体育館、市民会館、豊川コミュニティセンターを保管施設に位置づけているところでございます。 ○議長（木村司） 岩田薫議員。
◎総合政策部長（福原功） 昨今、総合体育館や川沿公園体育館などでは、ミニテニスやスポンジテニス、卓球で利用する高齢者がふえてきており、おのおのが健康や体力づくりのためにスポーツを楽しんでございます。
例えば一点、川沿公園体育館、そこは避難所にはなっておりませんけれども、救援物資の保管庫で、市の総合体育館を補完する施設であります。当然地震があったときに、スポーツ施設として使用しているということが想定されるわけでありますが、ごく最近、ロビーがパーティションで仕切られて、大きな自動販売機もロビーの中央に置かれ、もう完全に塞がれているという状況であります。
総合体育館・日吉体育館・川沿公園体育館指定管理費につきましては、指定管理者の指定に伴い追加を提案するものでございます。 なお、これらの債務負担行為につきましては、６９ページから７６ページに事業位置図などの資料を添付してございますので、御参照願います。 最後に、９ページ、第５表地方債補正は、限度額を３億８，０４９万円減額し、総額を１２５億２１１万円とするものでございます。
議案第３０号の苫小牧市川沿公園体育館につきましては、同種の施設である苫小牧市総合体育館及び苫小牧市日吉体育館と合わせた３施設を、平成２８年４月から同一事業者が一括管理することとし、指定管理の終了年月を合わせる必要性があるため、平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの２年間でございます。
５８ページ、６項５目体育館費では、地域活性化交付金を活用し、川沿公園体育館の電力引込栓開閉器取替工事を行うものでございます。 ５９ページ、第１２款諸支出金１項特別会計繰出金は、各特別会計における本年度の資金収支見込みや事業確定に連動した増減でございます。
各スポーツ施設につきましては、川沿公園体育館において指定管理者制度を導入し、より利用しやすい施設を目指してまいります。 さらに体育館・トレーニング室・通年温水プール等の機能を併せ持つ「沼ノ端スポーツセンター」を指定管理者制度により１１月にオープンし、スポーツ施設の充実を図ってまいります。
次に、議案第４０号苫小牧市川沿公園体育館の候補者でございますが、株式会社東洋実業で、住所は札幌市中央区北６条西２２丁目２番７号、代表者は代表取締役横田正弘でございます。当該候補者は、４団体の応募者の中から選定された団体でございます。
文化交流センターにつきましては平成１８年度から、勤労青少年ホームと川沿公園体育館につきましては平成２０年度から、組合と断続的に事務折衝や団体交渉を行い、２１年度からの制度導入を目指してまいりましたが、合意に至らず、指定管理者制度の導入ができませんでした。今年度も２２年度からの導入のため、事務折衝や団体交渉を行いましたが、合意に至ることはできませんでした。
文化交流センター、勤労青少年ホーム、川沿公園体育館が、いろいろ実施に至らなかった議会答弁を聞いてきましたが、議会に本音として漏れ伝わってきているところによると、どうしても優先課題として、バスや静和荘の移譲や委託問題があり、労使交渉に入れなかった、テーブルにのせる環境になかったと。民間では、この時代スピードが求められています。
さらに、指定管理者制度の拡大を図るため、新たに、文化交流センター、勤労青少年ホーム、川沿公園体育館について、２２年度の導入を目指した取組を進めるなど、民間活力の有効活用に努めてまいります。 市役所内部の主な取組につきましては、部・課の機能を再編し、事務の集約化を図る大幅な組織機構の見直しを行うとともに、効率的で柔軟な組織運営のためスタッフ制の導入に取り組んでまいります。
◎スポーツ生涯学習部長（今田和史） 文化交流センター、勤労青少年ホーム、川沿公園体育館、３施設における指定管理者制度の進捗状況ということでございますが、３施設につきましては、２１年度からの指定管理者制度導入に向け、内部協議を行ってまいりました。
平成１７年度は、勇払出張所、生活館、労働福祉センター、１８年度は博物館、勤労青少年ホーム、日吉体育館、川沿公園体育館で実施してきております。
それどころか、市は総合体育館、日吉体育館、川沿公園体育館、これらの有料化を行いました。そのことによって利用控えが起こり、利用者が１万人も減少したことが、さきの予算委員会でも明らかにされたところであります。市民皆スポーツの宣言の趣旨が全く生かされていないのであります。いち早くこのスポーツ宣言都市を行い、特色のある町の顔として、スポーツの町を苫小牧市はアピールをしてきたわけであります。
このたびの改正は、平成１８年４月１日から総合体育館、日吉体育館、川沿公園体育館に個人使用料の設定をいたしましたが、利用者からの回数券の発売要望があり、それにこたえるものでございます。
このたびの改正は、平成１３年から適用しております使用料が、他市の類似施設と比較いたしましても低額になっておりますことから、総合体育館、日吉体育館、川沿公園体育館に、個人が使用する場合の使用料の新設を提案させていただくとともに、専用使用料の改定をさせていただくものでございます。